行政にとって住民にとって大事なことを決める時、住民の声を聞く手段の一つ「アンケート」、その果たす役割は大きいものがあります。
アンケート調査をすることは大事なことではあるが、方法・仕方によっては、求める結果が微妙に変化することも感じます。
「１世帯に１枚のアンケート配布」ですと、その世帯の誰の考えで答えを記入するかという問題が生ずる。世帯主が記入すれば、若い人の考えが反映されなにくい。この反対の場合もあるでしょう。また、記入される方が、男性と女性でも違いがでるでしょう。「全員にアンケート配布」となれば、今度はまとめて誰かが記入するなどの不安が。
地域の声を聞くアンケートは、商品などの調査をするのとは違って、難しさを感じます。「町村週報」に、この問題のコラムが載りました。私たちも、このアンケートについて考えてみましょう。
住民アンケートを「戸」から「個」へ 東京大学大学院助教授 小田切徳美
自治体が総合計画や振興ビジョンを策定する際に、住民アンケート調査を行い、「地域の声」を把握することは、いまや当然のことである。他方で、地域住民による手作りアンケートもさかんに行われている。
調査設計や分析過程で、住民自らが地域に対する思いを再認識する効果があると言われている。いずれのケースでも、住民アンケートは地域振興にとって欠かせない道具である。
しかし、そうしておこなわれるアンケートは１世帯に１調査票が配布され、回収されるものがほとんどである。このような方法の限界は、早く指摘されている。
世帯を代表して回答する世帯員---それは多くの場合、男性世帯員である---の意見が、そのまま「地域の声」として集約されることになるからである。
この点で、最近筆者は、ある中山間地域の調査で、次のような経験をした。直接支払制度の集落協定について、世帯主ではない女性や若者の声を聞くと、かれらが集落協定の議論に加わることは皆無に近く、協定内容についてもほとんど知らなかった。しかし、集落協定の協議に加わった世帯主の声は、アンケートを通じて、「地域の声」として確かに把握されていた。
こうしたことから、世帯内のすべての世帯員の回答を求める 「１戸複数アンケート調査」 の必要性が強く主張されている。もちろん、それも早くから言われていることである。
ところが、１世帯に対して複数の個人票を配布し、さらに世帯共通項目については世帯票を準備するという二重のアンケートとなること。世帯員間のプライバシーを確保する工夫（例えば個人用封筒を用意し、それを世帯単位の封筒で回収する）が必要であるなど、手間がかかることから、広がることは多くはなかった。
しかし、「住民自治の時代」は、住民の性別・世代間の意見の調整が必要となる時代でもある。世帯内（「戸」）の「個」の行動や意見の分布をただしく把握することは、行政にとっても、住民にとっても欠かせない。つまり、アンケートという道具についても、「戸」から「個」への転換が求められているのである。
そして、最終的には、地域の意思決定システム自体も、同様に「戸」から「個」を基盤としたものへ変わらなくてはならないのではないだろうか。
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