雇用。日本は終身雇用型。一旦会社に入社すると、大過なく勤めていれば「定年」を迎える、これが当たり前だと思ってきた。しかし、この頃は、アメリカ型能力主義に近づいてきたことが、身近でも感じます。
派遣社員、新卒派遣、紹介予定派遣、パート型派遣 ・・・・・・ 人材派遣会社花盛りの時代到来です。しかし、言葉の意味がよくわからない状況で社会が変化、感じませんか。
新卒派遣とは、勤める前に研修を受け、一定期間派遣職員として勤務する。その後・勤務成績を見て、雇用をするかどうかを決める制度だという。
紹介予定派遣とは、雇用を前提に一定期間派遣職員として勤務する。これも勤務成績を見て雇用が決定されるという。
函館圏のある会社の社長さんの話を聞くと、東京からの派遣社員により営業成績を上げているという。５年間という雇用契約の中で、対価報酬に見合う目標を定める。それが達成できない時は、派遣会社にペナルテイーがかかる仕組みだという。
これだと、派遣職員もウカウカしていられない。受け入れる会社も、それ相応の高額報酬を必要とするのでしょうが、「長い期間かけて人材育成」「一度採用したら人を変えられない」「退職金の支払い」ということを考えれば、会社にとっては得なのかも知れない。
北海道新聞に、パート型派遣という短時間派遣に、人材派遣会社は力を入れてきた、という記事が載った。「一日勤務するだけの仕事量はない」「経験者はビジネスマナーなど基本的な知識が身についている」など、パート型即戦力を企業は求めているというもの。
派遣を受ける会社としては、「求める技術を持った人材を、必要な時間だけ確保できる」「人件費の削減効果」「仕事の効率が高まる」などのメリットが十分というもの。
「子育てをしながら働ける」「習得した技術をいかせる」「社会に出ることで気分転換になる」など、働く側からも歓迎されそうだという。
函館圏のある会社は、正社員は５％、パートが９５％。働く人の研修費は、惜しみなくつぎ込む。パートでも、働きによっては正社員以上の待遇制度。終身雇用制でないパート、努力したかどうかで、「勝ち組」「負け組」が決まる。
人材育成費を削る会社が増えているという。地方自治体も財源が窮屈になれば、いの一番・まな板にのるのは、職員研修費でしょう。こうなれば、学校を卒業してからの人材育成は、どこですればよいのでしょうか。
人材派遣会社モテモテの時代が続くと、「人材の質」が落ちる時代がかならずきます。結果、派遣会社も派遣を受け入れる方も、「途方にくれる」ことが心配されます。「人材育成」は、常に怠ってはならないことを、肝に銘じなければならない。
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