「治せない・要る大金の時代」
昔は大きな病気をすれば覚悟をしなければならなかった。一つは「医療技術」、もう一つは「お金」の問題。私の兄も、昭和２９年夏、病気のため２９歳で他界した。相撲・スキーなどのスホーツマンだったが、突然の病魔との出会い。入院することもなく自宅で息を引き取ったことは、私の脳裏から消えることはない。
昔は、大病して入院となれば、財産をなくするとも言われた。今は、生活保護などの社会保障が充実し、回復して働けるまで国がケアしてくれる。暮しやすい、そして恵まれた時代です。
「不安・人口減少と高齢化」
世界の後進国や発展途上国のめざましい経済や技術の進歩を見ると、気にかかることがある。日本は、未来永劫「経済大国」を維持できるのであろうか、という不安です。不安が募ると、未来永劫「社会保障」はされるのであろうか、と不安も増長する。
心配の根っこは、国立社会保障人口問題研究所が発表した５０年後（２０５５年）の人口です。現在の人口・１億２７８３万人が、３割減って・８９９３万人になるという。追い討ちをかけるのが高齢化です。５０年後は、総人口の４割が６５歳以上の高齢者となると想定している。現在の高齢者定義「６５歳」の変更が、唯一の逃げ場なのでしょうか。
「定義の変更は時代の求め」
年金が６５歳から支給、という現実を見据えた対策も国の政策に見えてきた。６０歳の定年退職後、５年間は経験と技術を生かして働ける、という環境が着々と進んでいる。後輩の指導やまだまだ働ける体力を生かすということは、長寿社会においては挑戦すべきことです。
総人口が３割減少の５０年後、高齢者の定義は７５歳だろうか、それとも８０歳だろうか。定義の置き換えによって、高齢化率の表面上の数値は下がる。問題は、健康状態が伴うかどうかです。
「健康年齢アップの努力が鍵」
高齢化基準となる年齢の定義を引き上げた場合の心配は、健康状態をレベルアップできるかどうかです。保健医療と介護保険財政の現状は、打つ手を探すことが困難な窮状です。国民一人ひとりが健康管理を高め、社会保障を受ける初期年齢を高めることが、重要なことだと思う。
健康管理をする上で、予防医学が大切であることが国の政策の柱になりつつあります。例えばインフルエンザのワクチン接種。以前なら、「オレが風邪をひくはずがない」「ワクチンなんて効くもんか」などと理屈をつけて接種をしなかった人も多い。今どうだろう。初冬のあいさつ用語は、「インフルエンザ予防接種受けましたか」・・・・返ってくるあいさつは、「受けたよ」「風邪は万病の元、予防が一番」「風邪をひいての肺炎は恐いよ」という理由をつけての接種報告が、私の場合ほとんどです。
インフルエンザだけではなく、ガン予防などあらゆる病気の初期発見について、検査受診の定着率が高まり見せている。こういう意識が浸透すれば、高齢化基準年齢の高め設定も夢ではないと思う。
「国が統制した保障と負担」
国も地方自治体も財力がない。「武士は喰わねど高楊枝」の見栄をはる時代は終わった。全国の自治体では財政の縮小見直しを行っている。目的の一つは、嵩んだ「借金返済」。もう一つは、縮小不可能な「社会保障の財源捻出」です。
経済が右肩上がりの未来永劫であれば、改革の効果で先は見えるのかも知れません。しかし総人口減少予測が想定する難問は「山」のようにある。特に社会保障分野は、国民等しく心配するところです。
現在の医療保険制度、介護保険制度を始めとする社会保障制度の改革に期待したい。地方自治体の財政力によって国民の負担が決まるという、今の制度を改めてほしい。このままでは、財源豊かな市町村への住民移動も心配される。国民がどこに住んでいようと、国の保障で等しく負担を求められ、等しく恩恵を受けられる制度になることを願う一人です。
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