特定地域の規制を緩和する 「構造改革特区」 が、平成１４年６月２５日に閣議決定し、作動開
始です。
目的は、地方公共団体や民間事業者等の自発的立案により、地域の特性に応じた規制の特例
を導入することによって、地域の活性化をしようというものです。
特長は、（１）「知恵と工夫の競走による活性化」 規制は全国一律でなければならない、という考
え方から、地域の特性に応じた規制を認める。（２）「自助と自立の精神の尊重」 この精神を生かす
ため、構造改革特区においては従来型の財政支援はしない。（３）「可能な限り幅広い規制を対象」
（４）「内閣における手続き、決定プロセスの一元化」
８月上旬に、地方公共団体からの提案を募り、８月３０日に締め切りました。変革を感ずるのは、
従来であれば、北海道庁から渡島支庁、そして町へと文書が流れてきます。ところが、直接・内閣官
房構造改革特区推進室から書類がきて、直接そこへ提案書を送るという、慣習を破る図式です。何
となく、他の省庁との調整がうまくいくのか不安な面もありますが、とにかく英断に拍手を贈りたい。
大野町の提案。 （１）現在 農地購入は１町５反以上でなければできません。この面積を大幅に
緩和していただくことです。新規就農者や農業をしたい高齢者等が取得可能にし、小規模でも農業
をやる勇気のある者に解放することです。 （２）建設業者等にも農地を解放し、雇用対策への効果
も期待しています。 （３）大野町は都市計画区域が設定されています。このため、市街化調整区域
での建築が制限されています。そこで、既存の農業者や新規就農者が、生産物を自ら販売する直
販施設建築を可能にする規制緩和を求めるものです。 （４） 特区提案は、遊休農地５４ヘクタール
を抱える、向野地区・文月地区の丘陵地帯です。提案の前提は、この地区外の既存農業者にマイ
ナス影響を与えないということです。
期待できる効果は、・遊休農地の有効利用 ・高齢者の生きがい対策しいては健康保持 ・建設
業者等の経営安定のための雇用対策しいてはリストラ予防に効果 ・体験型農業とグリーンツーリ
ズムの活性化 などが考えられます。
国は来年４月導入を目指し法律立案中。まだ雲をつかむような状況ですが、関係機関・団体・地
区などから順次意見を聞き、農業特区指定にむけ作業を進めています。
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