今日まで、日本経済の成長を公共事業が後押しして支えてきたことは、国民承知の事実です。しかも、収入をはるかに超える支出予算を組み、その不足分を長期借入金で賄ってきたというのが実態です。
この支出にムダがあり、収入の範囲内で支出を組む、という基本に戻って考えようというのが構造改革です
あいまいにせず、議論を重ね、日本の将来に陽光が差すよう、道筋を決めてほしいと願う一人です。
大野町民が、生活するために必要な支出の７割は、国からいただく地方交付税で賄っています。
従って、国の援助がなければやり繰りできない仕組みになっています。根本的には、税配分に問題があります。
私がいつも町民にお願いしている「大野町は、人口１万１千人の町民に納めていだく収入に見合う町づくりをしよう」ということは、町民みんなで考えなければならない大事なことです。「国が交付税を少なくした」あるいは「補助金をくれないから」、等々国に責任を押し付ける時代は去りました。町は、自らの判断で収入に見合う暮らし方をする、という認識を持たなければなりません。
同じことが、町民一人一人にも言えます。町の仕事と内容を詳しく紹介した「お知らせします・町の仕事」という町広報特集号の冊子を、全家庭に配布をしています。この趣旨は、町民の皆さんに読んで・見て・そして自分には何をしてくれるのか、地域には何をしてくれるのか、年寄り孫のためにはどういうサービスがあるのか、等々を知っていただくことを期待しているのです。
知ったうえで、自分は何のサービスを受けるのかを判断してほしいのです。ともすれば、「知らなかった」「教えてくれないから］ということを理由に、役場に責任を押し付ける事例も見受けられました。しかし、この特集号を発行してから、他に責任を押し付けるお話は、聞かなくなりました。
町では、不都合なこと、サービスを受けたいこと、地域て゜困っていること、等々身近な問題はできるだけ早く情報提供・相談をしてほしいのです。できる・できないは自分で判断せず、まずは相談することが一番得をする手法であることを認識してほしいのです。
例をあげて考えてみましょう。介護保険制度が始まり１年が経過しました。介護認定されると度合いによりさまざまなサービスを受けることができます。しかし、サービスを受けるということは、負担も伴うということです。家族で相談し、どういうサービスを受けることが一番得をするのかを判断してほしいのです。というのは、ケースワーカー・ホームヘルパーに勧められたから、ということが多々あるんです。
また、介護保険制度は、４０歳以上の方が係る費用を負担する制度です。この制度の目的は、自宅介護が中心です。従って、施設介護を希望する人が多くなると、健常者の保険料も大きくなるということを、しっかり頭に入れて置くことが大切です。この保険料は、水道料などとは違い、３年ごとに見直しされます。
自己判断・自己責任は、農業にも言えます。野菜の値段は、とても上降下があります。値段が下がると、国が作付けを奨励したから、・・・・機関が作付けを勧めたから、というように責任を他に押し付けることが、過去にはあったように思います。
今は、この作物に対しては、行政は何をしてくれるのか。そして自分はコストダウンのために何をすべきか。等々を自ら調べ、そして改善し、その上で作付けを決断するという人が増えています。
こういう農家の姿勢に、国も応援・援助の基本を移しつつあるように感じます。農道等の公共事業ではなく、農家個々がやる気を出す、身近なことに援助をするという政策推進が沢山実施されることを期待しましょう。
自己判断・自己責任の事例は、身近に沢山あります。皆さんも考えてみてください。メールお待ちしています。
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